日本の事業者の９割以上が中小企業
日本の中小企業の数は事業者全体の9割以上を占めています。 また日本全体の従業者の7割以上が中小企業で働いています。 日本の経済は、中小企業によって支えられているとも言えます。 更に、特に地方の中小企業の経営者たちの多くは地域経済の発展の担い手でもあり、併せて地域社会の課題解決に尽力している方も少なくありません。
中小企業の応援団として成長してきた事業推進機構
私たち一般社団法人中小企業事業推進機構では、日本経済の発展の為、全国の中小企業の発展を支援すべく、約8年の間、中間支援団体として、自らの自由な意思と経験に基づく知恵を活用し、不足する経営資源を補いながら新しい事業形態の在り方を探りだし、中小企業のビジネスを支援する活動を行って参りました。 私たちの8年に及ぶ様々な活動においてご一緒させていただいた中小企業の経営者や従業者の中には、様々な経験やキャリアを積み、日々研鑽している方々も多くいる事に気がつきましたが、その殆どの方が世間には余り知られておらず、埋もれた存在です。 私たちは、めまぐるしく変わる経営環境に対応でき且つ実践的なビジネスの現場において、適切なアドバイスができたり、一緒にビジネスができたりする中小企業のための「パートナー」を埋もれた中小企業経営者や中小企業従業者から探しだし、彼たちを広く中小企業の事業推進のために活用していく必要性を強く感じ、この度、「中小企業がパートナーとして選びたい福岡の３０人」のプロジェクトを立ち上げた次第です。
働き方の変化、個の時代
情報化社会になり、変わってきたもがたくさんあります。 その一つに仕事の仕方・働き方があります。 今までは大きな会社に属し、または役所に属し、そこで仕事をこなすことが一番と考えられてきました。 しかし、インターネットの普及からソーシャルメディアの普及、今後人工知能AIの普及に伴う、働き方の変化が起こってきています。 ビジネスは、個の時代になり、実体験と実践に基づく本当の意味の専門性が重要視されるようになりました。 ただ、彼たちの専門性を理解するだけでは十分な活躍は期待できません。彼たちの専門的知識と彼たちの実践的な体験を、会社経営者や従業者に価値を生み出すよう彼たちを活用していかないといけません。 私たちが中小企業に属するものたちが、どのような専門家を見つけ、どのように形で「パートナー」として関係性を築いていくのか、或いはコラボレーションし事業を推進していくのか、誰を知って、誰とつながって、そして、誰と動くのか、それがとても重要な時代になってきました。 このサイトが、その一助になればと思います。
一般社団法人中小企業事業推進機構
代表理事島田昭規
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